ビジネスエンジニアリング

ビジネスエンジニアリングの特徴

ビジネスエンジニアリングは国内外で活躍する会社や業界に対して、海外にもグループカンパニーを展開しながら、様々なニーズに合わせたサービス・ソリューションを提供するIT企業です。製造業界で活躍する企業のためにグローバルパッケージとして「mcframe」を1996年から提供しており、生産管理や販売管理、原価管理など複数領域の業務を包括的にサポートしています。

また、医薬品製造業界などに向けたデータインテグリティ対応のソリューションとして、品質試験管理ソリューション「Waters NuGenesis LMS」も提供しており、品質試験に関連したさまざまな情報を一元管理していることが特徴です。

ビジネスエンジニアリングではシステムを提供するだけでなく、各システムと連携する環境そのものの構築をサポートしていることがポイントです。

ビジネスエンジニアリングが誇る主なシステム・ソリューション

mcframe

ビジネスエンジニアリングが独自に開発した、製造業向けのシステム・ソリューションであり、様々な管理業務を一元化して総合的にマネジメントすることができます。

生産管理・原価管理・販売管理・経営管理など複数の領域や分野において管理業務を効率化し、プロセス構築や製品の組立、加工など幅広い段階でメリットを発揮できることが特徴です。

MESと連携してSOP管理にも対応するなど、医薬品GMPの遵守を前提とした製造プロセスの構築に役立てられることは見逃せません。また、製品ロットにひもづけて生産過程が管理されており、全ての製造・品管記録について即座に確認できるため、万が一のリコールなどにも速やかに対応できます。

日本国内だけでなく海外拠点での利用や多国間での利用も想定されており、多言語・多通貨に対応していることもメリットです。

Waters NuGenesis LMS

ビジネスエンジニアリングが開発した品質試験管理ソリューションとして、科学情報データ管理システムのSDMS（Scientific Data Management System）と、電子実験ノートEKN（Electric Laboratry　Notebook）の2モジュールによって構成されています。

LMSは品質試験において重要となる各工程や諸情報を一元管理できるマネジメントシステムであり、試験機器から収集されるデータを管理し、さらに電子実験ノートを作成してデータライフサイクルをベースとしたデータインテグリティを実現することができます。

システムについて専門的な知識を有する人でなくとも、任意の試験記録書を定義できるため、実験室のメンバーが自分たちで試験記録書を自主整備したり保守したりできる利便性も魅力です。

医薬品製造現場における
データインテグリティ
対応のポイント

ビジネスエンジニアリングの導入事例

GMP省令改正に対応できる業務基盤を構築して発注率が上昇

明治薬品株式会社では、サーバーのリニューアル時期に合わせてビジネスエンジニアリングの「mcframe」を導入し、生産管理システムや秤量管理システム、原価管理システムなどをアップグレードしました。

カスタマイズをせずともGMP省令改正に対応可能な業務基盤が構築されて、業務効率化が実現し、MRPによる発注率も導入前の18.6％から96.1％にまで拡大したそうです。

また、ノンカスタマイズでも医薬品製造分野における既存業務フローに対応できるよう、mcframeの担当者がしっかりとしたサポートを行ってくれた点も見逃せません。

現行法規制や改正薬事法などにも対応したシステム導入

協和キリン株式会社では、医薬事業分野におけるシステム全体のオープンシステム化を目指して、ビジネスエンジニアリングの「mcframe XA」を導入しました。

mcframeを選定した理由としては、現行法の規制や水準にマッチしている上、改正薬事法などにも対応していることが挙げられます。また、さらに多国間での輸出入に関連した管理業務プロセスの一元化に関してもニーズに合致していたことがポイントです。

加えて、製造した医薬品の生産履歴についても管理画面上で速やかにチェックを行える、トレーサビリティ機能も標準搭載されており、日常の管理のみならず緊急時対応をスムーズに実行できることも重要でしょう。

医薬品製造に関する管理業務をmcframeで一元管理

医薬品メーカーとして1942年に創業されたダイト株式会社では、厚生労働省が2010年10月に新ガイドラインを発出したことを受け、基幹システムにmcframeを導入して管理体制を刷新しました。

法規制に準拠したパッケージソリューションによって、販売管理や生産管理、原価管理といった複数の管理業務を1システムで一元管理できる上、無期限の保守サポートを受けられることも導入理由になったそうです。

データインテグリティの不備による
当局の指摘・不適合事例をチェック

ビジネスエンジニアリングの会社概要